若者だけではない…「大人のひきこもり」問題

これまでひきこもりというと、若者の問題とされていた。しかし、ひきこもりは長期化・高齢化してきているという。こうした高齢化問題を受けて、ひきこもりとは、全く自室や部屋から出ないことを指すのではなく、家族以外とのかかわりが全く途絶えてしまった社会から孤立した状態のことを指すのだそうだ。
ひきこもりを題材として扱うジャーナリストの元には、毎日SOSメールが届くという。内容は、行き場がない、周囲の視線が気になって人目を避けてしまう、将来が見えないなどと共通している。ひきこもり状態に陥るには、いじめや受験・就活の失敗、失業、親の介護や自身の病気など様々な理由があるとされている。これは誰にとっても起こり得ることであり、大切なのはひきこもりになった理由ではなく、ひきこもり状態を抜けられない検証であるとジャーナリストは記していた。
学校や社会で傷つけられてきた当事者たちは、自分の生命や尊厳を防御するために回避を繰り返し、やがて諦めて安全な空間に引きこもる。しかし、メールで助けを求めているということは、再び社会との関係性をつくろうと、勇気を出して動き出そうとしているという。
内閣府のひきこもりに対する調査では、2010年の時点で、全国に約70万人、予備軍含め225万人とされていたが、これは15歳から39歳までの若者層のデータなのだそうだ。現に、この調査でも最も多かったのは35歳から39歳の層で、ひきこもりの高齢化が浮き彫りになった。
ジャーナリストは、動き出そうする大人の引きこもりに社会から手を差し伸べることが大切だという。ひきこもりの当事者や彼らを支える家族のことを、社会は見なかったことにしてはいけない。

五輪エンブレム応募に1万4599件

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は12月7日正午に締め切った五輪エンブレムの応募総数が1万4599件だったことを発表しました。同委員会は今後、作品の絞り込みを行って、来春までにはエンブレムの決定を目指すといいます。
エンブレム委員会の宮田亮平委員長は、「本日12時、エンブレムの応募受付を締め切りました。1万4599件のご応募をいただきました。まずはこれだけ多くの方に参画してもらったことに深く感謝しております。こうした皆さん一人ひとりの熱い思いが、2020年のオリンピック・パラリンピックの成功に向けて大きな力になるものと信じています!」と、力強くコメントを発表しました。
2020年五輪のエンブレムについては当初、7月24日にアートディレクターである、佐野研二郎氏のデザインが発表されていましたが、その後、同エンブレムや同氏の他のデザイン作品に「盗用疑惑」が持ち上がり、9月に白紙撤回となりました。
その後、組織委員会はエンブレム委員会を立ち上げて、新たな応募規定、選考方法などを議論をし、新エンブレムの応募を開始していました。